広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
最後に、教育委員会における官製談合防止法違反等の問題について、一言申し上げて終わりたいと思います。 教育長は、民間企業の出身で、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想、また、政策で教育改革に取り組み、成果も上げてこられました。
最後に、教育委員会における官製談合防止法違反等の問題について、一言申し上げて終わりたいと思います。 教育長は、民間企業の出身で、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想、また、政策で教育改革に取り組み、成果も上げてこられました。
教育委員会から最初に提出された3,000万円を費やして弁護士法人に作成させた報告書では、官製談合防止法第８条違反が１件、地方自治法第234条第２項違反が１件抵触すると記載されています。
8: ◯教育長 改めまして、このたびの官製談合防止法等に違反すると解された一連の問題に関しまして、県民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っておりまして、おわびを申し上げます。
今回の専門家による調査で、一部取引において官製談合防止法に違反する行為が確認されたということで、本当に大きなショックとともに残念と思っております。公務員として、法規法令を遵守するという当たり前のことができていなかったということで、県民からの信頼を失ったということもございます。
3: ◯質疑（伊藤英治委員） 広島県教育委員会がパンゲアに委託した事業の一部において、いわゆる官製談合防止法に違反する行為及び地方自治法に違反する手続が認められたという説明がございましたけれども、具体的にどういったことが法令違反とされたのか、お伺いいたします。
個別最適な学び担当課長、総務課長、秘書広報室長、職員給与室長、高校入学者選抜制 度推進課長、生涯学習課長、義務教育指導課長、高校教育指導課長、豊かな心と身体育 成課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 報告事項 (1) 令和４年広島県議会12月定例会提案見込事項 (2) 令和４年広島県議会12月定例会提案見込事項 (3) 県内大学生の就職内定状況について (4) 官製談合防止法
このほか、官製談合防止法違反の疑いに係る専門家調査の報告を受けた教育委員会の今後の対応や、県民の疑念を晴らすための他の団体との関係を含めた、さらなる調査の必要性等について問いただされたところであります。 次に、請願の審査につきましては、お手元に配付しております「請願の審査結果表」のとおり決定いたしました。 以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。
（質問用演壇に移動） それでは、最初に、官製談合防止法の違反疑い事案に係る調査結果についての質問を行いますので、教育長は答弁待機席へお願いいたします。
質問の第六は、教育委員会における官製談合防止法違反及び地方自治法違反についてお伺いします。 今年八月、一部報道機関において、教育委員会と京都市のＮＰＯ法人との契約について、官製談合防止法に違反する疑いがあると繰り返し報道され、専門家による調査が開始されました。
次に、一部週刊誌に、官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられたことから、教育委員会において事実確認等の調査を行ってまいりましたが、予算額や仕様の内容について、パンゲア職員とのやり取りを行っているものがあることが確認されたため、専門家の意見をお聞きしておりました。
このほか、県立及び私立学校に対する電気料金の高騰に対応するための補正予算額の妥当性、官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられている件についての専門家調査における公平性の担保及び速やかな調査・公表の実施などについて問いただされたところであります。 以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。
問題点及び事案が発生した原因でございますけれども、今回、一部週刊誌に、官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられた事実につきましては、教育委員会におきまして事実確認等の調査を行ってきたところでございます。その中で、予算額や仕様の内容について、担当職員が当該ＮＰＯ法人職員とやり取りを行っているものがあることが確認されたため、専門的知見のある弁護士に意見をお聞きしておりました。
このたび、一部報道機関により官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられたことにつきまして、お騒がせしております。大変申し訳なく思っております。 当該事案につきましては、教育委員会において事実確認等の調査を行ってきましたが、予算額や仕様の内容について、担当職員が当該ＮＰＯ法人の職員とやり取りを行っているものがあることが確認されたため、専門的知見のある弁護士に意見をお聞きしました。
内容としては、事前に平川教育長から当該法人の代表に対して連絡している旨や、事業費、入札のスケジュールなどが記載されており、記事では官製談合防止法に違反するものではないかとされております。
平成30年３月から２年間にわたり富山中央警察署長として勤務され、平成30年６月に発生した奥田交番管内における拳銃使用等による殺人事件に関しては、迅速かつ的確な初動対応から、残忍かつ凶悪な容疑者を発生直後の早期に検挙して、県民の平穏な生活を確保されたほか、翌令和元年９月には、富山県警察として15年ぶりの贈収賄事件の検挙となる富山市発注の随意契約をめぐる官製談合防止法違反、贈収賄事件を検挙して、富山県警察
平井大臣の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の第２条第５項第２号では、国の幹部を含む職員が、契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること、その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ表示し、又は示唆することを禁じています。 新田委員長 委員長から申し上げますが、早く簡潔にやってください。
◎中嶋 文化スポーツ部長 この度、当部、文化財保護課の職員が官製談合防止法違反および公契約関係競売入札妨害により、懲役１年８か月執行猶予３年の有罪判決を受けました。このような事案が発生したこと、また刑の執行が猶予されているものの、懲役１年８か月という大変重い判決を受けたことは、誠に遺憾であり、県政に対する信頼を大きく損ねることとなり、県民の皆様ならびに議会の皆様に改めて深くお詫び申し上げます。
しかし、コロナの感染拡大で急転直下、本県を訪れられる観光客の皆さん方は激減、追い打ちをかけるように、翌６月24日には、工事契約を担当されていた県職員さんが官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕、官製談合事件として、県民の皆さんに大変なショックが広がったのであります。
一方、国においても、国土交通省四国地方整備局の高知河川国道事務所及び土佐国道事務所発注の土木工事で職員が談合行為に関与し、平成24年に公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けました。その後、再発防止に向けて、本局では課長、室長、センター長以上の管理職、事務所では副所長以上の幹部職員は、就任に際してコンプライアンス宣誓を全て自筆で作成しております。